現代社会では、女性の社会進出も当たり前になりました。しかし、主婦でありさまざまな事情で正社員として働けない方やまだ子育て世代の家庭では、フルタイムで働きたくても働けない女性の方もいらっしゃることでしょう。
ここではそんな女性たちにとって働きやすい業務請負について解説します。業務請負という働き方とはどんな形態の働き方なのか解説しました。また業務請負の仕事の選び方で注意しなければならない点も説明します。
女性の働き方におすすめの業務請負とは
さまざまな事情で、フルタイムで働けない女性にとって働きやすい働き方である業務請負とは、民法で決められている「請負契約」を企業と交わし、仕事を請け負う働き方のことです。
請負契約とは、企業が業務を外部の協力者に発注する際の契約形態の1つです。仕事を受けた者は、契約書によって定められた期限までに仕事を完成させ、成果物を納品することで報酬を受け取ります。
請負契約では納品までの期間、受託者への業務の仕方や労働の時間に指示や決まりはありません。しかし受託者は、「労働者」という認識ではなく、仕事を頼んだ「業者」という立場にあります。そのため、下記のような保険料や労働基準法などの労働関係法令の適応を受けられません。
・健康保険
・厚生年金
・雇用保険
・福利厚生
・割増賃金の支払い
・年次有給休暇の付与
・解雇予告の手続き
・健康診断の実施
・最低賃金の保障 など
業務請負を利用した場合、成果物に対して報酬が支払われます。仮にその業務に多くの時間を費やしたとしても、成果物ができなければ報酬は支払われないか、減額されてしまいます。
業務請負の仕事は、成果物が明確な以下のものが主な種類です。
・Web制作
・広告制作
・ノベルティアイテムの制作
・システム開発
・セミナー講演などの資料準備 など
業務請負のメリットとデメリット
業務に必要な人を、外部から調達する外注の1種である業務請負は、民法第632条の「請負契約」によって成立します。
さまざまな事情により、正社員などで働けない女性にとって、働きやすい形態である業務請負のメリットやデメリットについて解説していきましょう。
業務請負のメリット
業務請負の大きなメリットには、業務の手順や方法、業務時間などに決まりはないことがあげられます。業務の工程などについて、原則企業側は関与できないためです。
頼まれた仕事の完成が目的であるため、企業へ赴き働く場合もありますが、自宅などで夜中作業してもよく、業務を行う場所や時間を問われないのは大きなメリットです。そのほか、下記のようなメリットがあります。
・給料は成果報酬型（成果物に対して報酬が支払われる）
・仕事を受けた者が業務の手順や方法を好きに決められる
・発注者から仕事の指示（時間、曜日、場所など）は直接されない
・ほかの仕事と掛け持ちができる
・成果次第で収入のアップも望める
業務請負のデメリット
業務請負の大きなデメリットには、すでに解説したように、厚生年金や健康保険などに加入できないことや、労働基準法が適用されない点があげられます。そのため、業務中の災害補償なども受けられません。そのほかにも、下記のようなデメリットがあります。
・成果物をあげないと報酬はもらえない。場合によっては損害賠償を請求されることもある
・仕事がある時とない時があり、収入が不安定である
・成果物をあげるために使用した材料や諸経費などの業務の費用は、請負契約の報酬に含まれる
業務請負の働き方に向いている女性
業務請負の最大のメリットは時間や曜日、場所に捉われないことです。成果物ができるのであれば、手順や方法を好きに決められますが、収入は安定していません。そのため、業務請負の働き方に向いている女性は、たとえば以下のような方です。
・自宅で高齢者の介護をしているなど家族のために使う時間が多い方
・子どもに手がかかり、通勤が不可能な方
・この仕事の報酬がメインではなく、あくまで副収入として考えている方
業務請負の選び方で注意すべき点
業務請負は、時間を制約される女性の働き方に向いている形態ですが、違法行為である偽装請負の問題が多発しています。業務請負の仕事を選ぶときには、業務請負を利用する企業が、請負契約の内容をきちんと遵守しているかチェックする必要があるでしょう。
偽装請負とは、書類上は請負契約を交わしているにもかかわらず、企業側が受託者を派遣労働者と同じ扱いにしていることをさします。
請負契約の中に記載されている内容では、業務請負の受託者に求められていることは、仕事の完成です。そのため、発注者は受託者に業務の手順や方法の管理・指示をしてはいけないことになっています。
派遣労働者と違い、業務請負を利用して仕事をする者はあくまでも外部業者のため、依頼した企業は業務管理や指示を出してはいけないのです。
・発注者から業務手順や方法を指揮指令されていないか確認する
・請負といいながら出退勤や勤務時間などの管理が行われていないか確認する
・企業の建物内で作業する場合、現場には形式的に責任者がいるといいながら、その者の指示で作業をしなければならないなどということはないか確認する
・発注者がだれで、自分の使用者がだれなのか把握すること
上記の点を確認して業務請負の仕事を選ぶようにしましょう。業務請負は受託者に労働基準法が適用されないため、発注者と受注者の責任が曖昧になりやすいのです。
よって、基本的な労働条件が十分に確保されないことが起こりがちになります。仕事は、偽装請負に注意して選んでください。
まとめ
業務請負は発注者と請負契約を交わし、成果物に対して報酬をもらうという働き方です。受注者は発注者の労働者ではなくあくまでも「業者」にすぎません。
手順など指示されることはないので、家事や育児に時間を制約される女性にとっては働きやすい労働の形態です。しかし、業務請負を利用する場合は、違法な契約をする発注者もいるので選び方に気を付けましょう。
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